相続土地の国庫帰属制度

所有者本人ではなくても、電話若しくは対面での事前相談を行います。

相談は、どこの法務局でも可能で、その管轄は問いません。

前提としての相談なので、単有・共有（全員の同意）、却下要件、不承認要件、相続登記完了の状況、手数料及び負担金の納付など詳細が明らかにされますので、その内容を確認する必要があります。

申請書
法務省ＨＰ備付データをダウンロードし、必要事項を記載し実印を押印します。
手数料を、一筆当たり14,000円の収入印紙で貼付します。

添付書類
①土地の位置・範囲が明確な図面（作成要）
②隣接との境界（点）が明確な写真（撮影要）
③土地形状の明確な写真（撮影要）
④印鑑証明書
⑤遺贈・相続により取得した旨の証明書など
⑥相談時依頼のあった資料など

管理予定庁へ情報提供⇒書類審査⇒実地調査⇒承認
（ここは一般的に周知する必要のない「ブラックボックス」なので詳細は略します。）

審査後、国庫帰属国可能と判断された場合は、承認通知とともに負担金納付通知が届きます。
※負担金の額は一筆２０万円が基準ですが、土地種目、面積、土地所在地域に応じて、面積単位で算定する場合があります。
（具体的な負担金額の確認は相続土地国庫帰属制度のご案内Ｐ45 参照）

法律上規定する所有権の帰属を指しますが、具体的には4.での負担金納入の完了時となります。

管理庁から登記手続きがされて、表見上の国庫帰属となります。

管理庁による事後の内部的な管理換を含む土地の後処理です。