新しい所有者不明の財産管理制度

所有者不明土地管理制度

所有者が判明しないような不動産に関して、
今までの方法では、
対処し難くなってきていたため、
政府は腰を上げて、
新しい方策を生み出しました。

実は今までは、
不動産の所有者が誰であるか知りたいのは、
不動産会社のみであった現実があります。
もちろん、個人の方も知りたかった現実は有りましたが、
不動産会社に任せているのが現実です。

どういうことかというと、
不動産会社が所有者不明土地について探索し、
その後の対応を考えていたと思われますが、
政府も不動産価格や財産管理の面から、
外国人も含めにほんの不動産に興味を持つようになり、
大きな金銭の動く取引の対象物として、
扱うべきということになったのだと思います。

今まで、
土地を権利として特定するための地番は、
本人しか分からないようなシステムでしたが、
以前は、法務局の窓口にブルーマップ(※)を備えて、
地域の地番を周知させたり、
電話で住所から地番の照会に
対応していたりしていましたが、
昨今の地図データのweb開示などにより、
全世界のweb上から、明確に
日本の土地の地番が分かるようしています。
もちろん、民間業者がこれを利用して、
地番と住所がつながるような情報をweb上で公開しています。
この様な状況は、１０年前位前までは、
誰も、こんな状況にまでなるとは、
考えていなかったと思います。
※ブルーマップとは、住宅地図に地番を乗せ込み、
現地の状況から地番が判明し易い様にしている地図です。

前置きはこのぐらいにして・・・、

令和３年の民法・不動産登記法改正では、
特定の土地・建物に特化して、
管理を行う所有者不明土地管理制度
と所有者不明建物管理制度が
創設されました。

これらにより、
今までの財産管理制度は、
多額の管理費用や
不明者ごとの管理人設置などがあり、
あまり効率的ではありませんでした。

新しい財産管理制度は、
時間も含めて費用も人も
負担が少なくなるように設計されております。

詳細は、別ブログで紹介いたします。

素晴らしいですね。

• 那覇市 司法書士-相続・登記「COOLオフィス司法書士事務所」

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